【お役立ちミニ講座vol.23】お亡くなりになったときの年金関係の手続きについて総まとめしてみます（その２　遺族年金その他）

みなさん、こんにちは🌷お待たせしましたが、今年初めてのお役立ちミニ講座です。いつの間にか立春も過ぎ、まだこちらも突然雪が降ったりと寒い日もありますが、時折り春の足音も聞こえてくるので、新しい季節が来るのが楽しみですね🌟今日は前回の未支給年金のお話の続きで、遺族年金周辺のお話をしたいと思います。ちょっと長くなりますが、まずは目次など要点だけ抑えていただければ幸いです。

遺族年金でいう「子」とは？婚姻していない以下の子で、死亡当時、胎児であった子も出生以降に対象に

✅１８歳年度末（１８歳に到達する年度の３月３１日）を経過していない子
または
✅２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の子

遺族年金で一番多いパターンは、子のない妻が遺族厚生年金を受給するパターンです。「子」というのは先に述べた通り１８歳年度末までの子もしくは２０未満の障害のある子になります。ただし、死亡者の年金加入期間や妻の年齢によってその内容や条件に差があります。詳しくは「遺族厚生年金」の項目で見ていきますが、主なポイントとしては以下の通りです↓

死亡者に遺族年金上の「子」がいない場合の年金受給チェックポイント

✅遺族基礎年金は出ないが、遺族厚生年金は、厚生年金加入中の死亡か、厚生年金加入期間中に初診日がある疾病でそれから５年以内に亡くなった人が死亡した場合または１．２級の障害厚生年金を受けられる人の死亡の場合は、厚生年金加入期間の長短は問わないが、そうでない場合は年金の受給資格期間が「２５年以上」ある人が亡くなったときに受給できる。（老齢年金のように１０年以上の要件ではない。）
✅遺族厚生年金は請求者が夫か妻かによって差がある。妻に年齢制限はないが、夫には妻の死亡当時「５５歳以上」であることが条件
✅遺族厚生年金請求者が６５歳以上で自分の老齢厚生年金を受給している場合は、その部分が遺族厚生年金の額より引かれて支給される。
（自分の老齢年金が優先で差額があれば遺族厚生年金が出るということ。）
✅遺族厚生年金には妻４０歳～６５歳までの中高齢寡婦加算や６５歳以降の経過的寡婦加算などの上乗せの金額がある（詳しくは遺族厚生年金の項目で後述。）。
✅夫の死亡当時３０歳未満の子のない妻や３０歳前に遺族基礎年金の受給権がなくなった妻には、５年間だけの有期年金となる。
✅配偶者や子がいない場合、次順位者としては父母や孫、祖父母の順番。孫の年齢条件は子と同じ、父母や祖父母の場合は、死亡当時５５歳以上が条件で、実際に受給できるのは６０歳から。ただし、認定にあたっては、他に先順位者がなく、死亡者との間に生計維持の関係が実際あるのかがポイント。
✅死亡者に第一号被保険者期間の納付済あるいは免除済期間があり、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けたことがない場合は、遺族厚生年金は出なくても、寡婦年金や死亡一時金などが受け取れる可能性あり。

【国民年金だけの独自制度】婚姻期間が１０年以上でまだ年金を受給されていない方が亡くなった場合、夫の国民年金第一号被保険者期間に応じた「寡婦年金」（６０歳～６５歳まで限定）あり、その他「死亡一時金」が出る可能性も

「寡婦年金」とは国民年金を掛けていた方が老齢年金を受給する前に亡くなったときにでる可能性が高い年金

寡婦年金は、死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料免除期間が１０年以上ある夫が亡くなったときに、その夫と１０年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時にその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が６０歳から６５歳になるまでの間支給されます。

🌼寡婦年金受給のためのチェックポイント

• 年金額は、夫の第１号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の４分の３の額です。
• 亡くなった夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがあるときは支給されません。
• 妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けているときは支給されません。
  
• 遺族厚生年金の受給権もある場合は、６０歳から６５歳の間、寡婦年金と選択することが出来ます。

「死亡一時金」とは、国民年金第一号納付済期間が「３６月以上」あって、障害基礎年金や老齢基礎年金を受け取らないまま亡くなった人の遺族に出る一時金

死亡一時金は、死亡日の前日において第１号被保険者として保険料を納めた月数（４分の３納付月数は４分の３月，半額納付月数は２分の１月，４分の１納付月数は４分の１月として計算）が３６月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族（1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方）に支給されます。

🌼死亡一時金受給のためのチェックポイント

• 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて１２０，０００円～３２０，０００円です。
• 付加保険料を納めた月数が３６月以上ある場合は、８，５００円が加算されます。
• 遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません（ただし、子が遺族基礎年金の受給者で生計同一の父または母がいるため支給停止される場合は受給できる）。
• 寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。
• 死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から２年です。

子がいる場合は遺族基礎年金が配偶者と子に発生　ただし子は配偶者が遺族基礎年金を受けている場合、または生計同一の父または母がいる場合はその間支給停止になる

遺族基礎年金の条件と支給額：被保険者期間中に死亡しても未納期間が多い場合は受給出来ない可能性も

子がいる場合もいない場合も条件を満たせば遺族厚生年金が発生、中高齢の寡婦加算や６５歳以上の場合の支給調整がある

遺族厚生年金の条件と支給額：亡くなった人がまず厚生年金に加入していることが大前提　短期要件と長期要件により条件や支給額が変わる

その他遺族年金で知っておいた方が良い情報

✅遺族年金が、失権する理由としては子の年齢要件以外には、死亡する、他の人と婚姻する（事実婚も含む）、直系血族または直系姻族以外の方の養子となるときなどです。子が直系血族である祖父母の養子になった場合や、妻が死亡後に実家の戸籍に復籍する場合などでも失権しません。
✅第三者行為などにより死亡した場合は、加害者側から損害賠償（自賠責保険を含む）を受けることで、その中の生活保障費相当額が最大３６か月（３年間）遺族年金より支給停止されます。また自損事故の場合でも、本人が加入している保険会社の人身傷害保険から給付を受けているときも同様。
✅業務上の災害で亡くなった場合、遺族には労災保険から遺族補償年金が支給されます。一方、この場合でも厚生年金・国民年金の遺族厚生年金・遺族基礎年金の受給権も得られますが、遺族厚生年金・基礎年金は満額受け取れますが、労災側の遺族補償年金が減額されます。減額率は、次のとおりです。
・遺族厚生年金・基礎年金をともに受給できるとき…0.80
・遺族厚生年金のみのとき…0.84
・遺族基礎年金のみのとき…0.88
✅障害厚生年金３級の傷病をお持ちの方が、その傷病の悪化等で亡くなった場合、1～２級の障害厚生年金を受給中の方が亡くなった場合と同じとして、短期要件で遺族厚生年金が出る場合があります。
✅法律婚の妻と事実婚の妻が両方いる場合、法律婚との妻との婚姻関係が実態を失って形骸化しているときは、事実婚の妻の請求が優先するとして認められた判例もある。

【参照】遺族年金ガイド（日本年金機構HP)

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