【お役立ちミニ講座vol.27】来年度は改正になった育児介護関連の法令の施行ラッシュ！まずは若い世代の関心が高い育児関係の改正内容を一挙公開🌼

まずは、育児・介護休業法の改正内容を整理してみましょう【育児編】

【改正：義務】令和７年４月施行　所定外労働（残業）免除の対象が「３歳→小学校就学前の子を養育する労働者」までに拡大

請求があった場合に、所定外労働の制限（残業の免除）の対象となる労働者の範囲は、現行では「３歳未満の子を養育する労働者」になりますが、それが「小学校就学前までの子を養育する労働者」までに拡大されることになりました。

【改正：義務】令和７年４月施行　「子の看護休暇」が小学校就学前→小学校３年生まで　行事参加等も対象な「子の看護等休暇」に

「子の看護休暇」については、今まで「小学校就学前の子を養育する労働者」となっていたのが、「小学校３年生修了までの子を養育する労働者」に拡大されます。また、現行では、子の病気やケガ、予防接種や健康診断の場合が対象でしたが、感染症に伴う学級閉鎖等、入園式・卒園式・入学式が取得事由に追加されました。ですので、子の看護のためだけでないということで、「子の看護等休暇」に名称変更されます。また、現行法では労使協定に基づき、「勤続期間が６カ月未満の労働者」を除外することができましたが、これは廃止されますので、小学校３年生までの子を養育する労働者は、勤続期間に関わらず、「子の看護等休暇」を取得できます。ちなみにこの休暇の日数は、対象となる子が一人の場合は５日、二人以上の場合は１０日を限度とされており、日数には変更がありません。

【新設：一部努力義務】令和７年４月施行　テレワークの活用推進

「育児のためのテレワーク」の導入が３歳未満の子を養育する労働者に関し、事業主が講ずる措置として「努力義務」になります。また労使協定により短時間勤務が困難な業務に従事する労働者を適用除外とする場合の代替措置として、現行では「育児休業に関する制度に準じる措置」と「フレックスタイム制、時差出勤、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与など始業時刻の変更等の措置」の二種類でしたが、これに加えて「テレワーク」が追加されることになりました。これは、事業主は３歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば短時間勤務制度を講じなければならないのですが、短時間勤務が客観的にみても困難な職種などの場合はその代替措置を設けて労使協定を締結することで育児のための短時間勤務を適用除外とすることができるのですが、その代替措置のひとつに新たに「テレワーク」が加わったということになります。

【新設：義務】令和７年１０月施行　子の年齢に応じた柔軟な働き方をするための措置等←今回の改正のメイン事項！

今回の改正のメインテーマになりますが、事業主は「３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者」に関する柔軟な働き方を実現するための措置を講じることが義務付けられます。事業主は以下の措置の中から「２つ以上」の制度を選択しなければいけません。

また、事業主は、柔軟な働き方を実現するための措置として事業主が選択した措置について、労働者に対する個別周知を行い、面接等の意向確認の措置を行うことが義務付けられます。

【新設：義務】令和７年１０月施行　仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮等

事業主は、「妊娠・出産の申出時」のほか「子が３歳になる前」に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取と就業条件についての意向への配慮が義務付けられます。なお、個別周知や意向確認及び個別の意向の聴取等の様式については、厚生労働省ホームページに様式があるのでこちらを活用してくださいね。
【参考】個別周知・意向確認書、個別の意向聴取書記載例などの参考様式（厚生労働省ホームページ）

【改正：義務】令和７年４月施行　男性の育児休業の取得状況の公表義務の拡大

雇用する男性労働者の育児休業の取得状況を公表することが義務付けられる企業の範囲が、現行の常時雇用労働者数が１，０００人を超える企業から、３００人を超える企業に拡大されます。ちなみに公表内容は、以下のいずれかになります。
①男性労働者の育児休業等の取得割合
②男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
【参考】2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます（厚生労働省リーフレット）

次世代法の改正もあり、常時雇用する労働者が100人を超える企業の　「一般事業主行動計画」策定時に数値目標等が必要に　

【新設】令和７年４月施行　一般事業主行動計画策定時に育児休業取得等に関する状況把握・数値目標の設定が義務付け、くるみん認定基準も変わる！

常時雇用する労働者が100人を超える企業は、一般事業主行動計画策定時に次のことが義務付けられます。（100人以下の企業は、努力義務の対象です。）
①計画策定時の育児休業取得状況や労働時間の状況把握等（PDCAサイクルの実施）
②育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定
なお、一般事業主行動計画の内容を変更しようとする場合も同様に状況把握、数値目標の設定を行う必要があります。施行日以降に開始（又は内容変更）する行動計画から義務の対象となります。

雇用保険法に関する育児関連の改正もチェックしておきましょう：子の養育を支援する新たな給付金が新設されます！

【新設】令和７年４月施行　出生後休業給付：夫婦が共に１４日以上の育児休業を取得する場合に対象
（２８日を限度に育児休業給付と併せて８０％相当額）！

「出生後休業給付金」は、夫婦が共に１４日以上の育児休業を取得する場合等に、２８日を限度に、休業開始前賃金の１３％を支給するものです。この給付により、休業開始前賃金の６７％相当額を支給する育児休業給付と併せて、概ね休業開始前の手取り額と同額の給付（合計で休業開始前賃金の８０％相当額）を受けられることになります。

【新設】令和７年４月施行　育児時短就業給付：２歳未満の子を養育するために時短勤務をする場合、支払われた賃金の１０％相当額を支給

「育児時短就業給付金」は、２歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金の１０％相当額を支給するものです。

法改正で必要な育児介護休業等規程の改定も忘れずに！

現在、厚生労働省のホームページには、新しい法改正に対応した簡易版の規程例が公開されています。制度を導入するにあわせて、規程のほうも改定しておくのがベストです。また労働者が１０人以上の事業所は改定の届出も忘れずに行いましょう。
【参考】育児・介護休業等に関する規則の規程例（簡易版）
社内様式例：育児・介護休業申出書、育児・介護休業取扱通知

オフィスこころの所見

令和７年４月～の施行内容対応「育児・介護休業等規程」新規作成サービス