①就業規則がないので、全く最初から就業規則を作成したい（主に規程などを初めて作る小規模事業所様限定）
まずは、設問形式でコンサルティングをしながら、就業規則の大枠を作っていきます。また、ほとんどの事業所様は賃金規程につきましては分けておりますので、基本、「就業規則本則＋賃金規程」がセットになります。おおよそ２～３回ほど面談等を必要とし、原則来所相談になります。また、作成過程においては、規程管理クラウドシステムのKiteRa上で確認依頼を行いながら作成を進めて行きます。育児介護休業等規程が必要な場合は、別途加算になります。
助成金対応は+１１，０００円（助成金センターに確認に行きます）
パートタイマー用の別規程（就業規則及び賃金規程）を作る場合は＋３３，０００円
育児介護休業等規程を作る場合は＋２２，０００円（助成金対応の育児介護休業等規程は＋１１，０００円）
就業規則の届出代行：＋５，５００円（顧問契約の場合はサービス）
その他の付属規程が必要になる場合は別途見積もり＋１５，０００円～
作成期間：約１か月
②昔作った古い就業規則があるが、内容が古くなっており、従業員にもほとんど見てもらっていない。この機会に、どんな規程が必要かしっかりコンサルティングを受けて自社に必要な就業規則を作っていきたい。（ある程度の従業員がおり、職種や労働時間制も様々で労務トラブルを防止するためにも、じっくり時間をかけて作っていきたい。）
この場合は、まずは過去の就業規則や各種規程および内規、現在の労務管理の状況等を綿密に確認しながら、どのように改定を行うか、どの種類の規程が必要になるか概算を立てたうえで作成していきます。最初の段階で報酬を決めるのはなかなか難しいのですが、今までの作成報酬の目安です。事業所様により異なりますが、おおよそ４～５回の面談等を必要とします。また、作成過程においては規程管理クラウドシステムのKiteRa上で確認依頼を行いながら作成を進めていきます。
原則、就業規則本則＋賃金規程＋非正社員（パートタイム等）就業規則+育児介護休業等規程の４点セット
（その他、事業所の個別ニーズによって在宅勤務規定、短時間正社員やその他各種規程を必要に応じてセットで作成します。）
付属規程があっても、なるべく最初に提示した報酬で対応しておりますが、想定以上の規程が増える場合は加算になる場合があります。
就業規則の届出代行：＋５，５００円（顧問契約の場合はサービス）
作成期間：約３か月
■就業規則の改定
現状の就業規則と改定したい部分をご提示いただいた上で見積もりします。
■就業規則本則／賃金規程以外の各種規程に関して
オフィスこころで対応できる規程は以下のとおりです。
正社員就業規則／賃金規程
短時間正社員就業規則
パートタイム就業規則／賃金規程
契約社員就業規則／賃金規程
育児介護休業等規程
テレワーク規程／在宅勤務規程
退職金規程／賞与規程
定年退職者再雇用規程
通勤規程支給基準
個人情報取扱規程
ハラスメント防止規程
マイカー通勤規程
車両管理・マイカー業務利用に関する規程
兼業・副業規程
休職・復職規程
資格取得報奨規程
慶弔見舞金規程
国内出張旅費規程
付属規程の作成＋１６，５００円～５５，０００円
各種ひな形のデータ提供＋５，５００円～（顧問契約の場合は無料）
※予めＰＤＦで見てご納得いただいた上で、使用希望する事業所様にはデータの形でお渡しします。
※上記以外にも厳選した様々な各種ひな形を取り揃えておりますので、必要な事業所様はお問い合わせください。
■自社で作成した就業規則の確認依頼
1規程 １６，５００円～から対応します。
（KiteRa上に取込み、コメント等で回答します。面談対応も可能です。）
確認を受けたうえで修正を依頼する場合は別途見積り。
■就業規則等各種規程の継続的保守管理
サービス内容：規程管理クラウドシステムKiteRaで継続的保守管理、また就業規則等各種規程の内容について、法改正事項等について情報提供及び修正対応（原則１年に２カ所まで）、また従業員の方にもクラウド上での就業規則等の閲覧を許可できますので、おススメです！
（事業所様もKiteRaの機能を利用していつでも修正やエクスポートが可能な状態となります。）
月額単独サービス ５，５００円／月（５規程まで管理可能）※KiteRaをお得に活用できます。
顧問契約の事業所様へのオプション 顧問契約報酬に＋３，３００円／月
・規程管理システムKiteRa上で、確認依頼等ができますので、リモート対応も可能です。
・表紙目次付きの分かりやすい就業規則になります。
・一度作成していただいた事業所様はしばらくの間（半年間）、微修正についてはサービスで承ります。
・必要な事業所様は、別途料金で継続的に就業規則他各種規程を保守管理可能です。
・就業規則の作成報酬に助成金を活用できる可能性があるときは案内します。
（ただし、助成金の代行申請は承れません。）
・freee人事労務等の労務管理給与計算システムを利用の場合、その仕組みにあわせた賃金規程を作成可能です。
