【お役立ちミニ講座Vol.19】令和５年４月より中小企業にも月６０時間超えの割増賃金引上げが適用！労働時間の客観的管理は出来ていますか？

みなさん、こんにちは🌸４月に入り、新しい環境に変わった方もいらっしゃいますか？年度始まりは、気分も一新しますが、色々新しい課題も見えて来るので、気が張りますよね💦オフィスこころも課題山積みですが、今年度もお役に立てるようできるところから頑張っていきたいと思います(^^ゞ
さて、この界隈で、４月の最大の話題と言えば、中小企業に対する月６０時間超えの割増率の変更ではないでしょうか？その対策は出来ていますでしょうか？今日は基本のところからおさらいしながら、中小企業の喫緊の課題である勤務時間の管理について、分かりやすくお伝えできればと思います！

中小企業の月６０時間超えの時間外労働に対する割増賃金率が５０％に引き上げされました👆

まずは改正の概要についてお伝えします📝

時間外労働に関する基本知識のおさらい✍

まずは基本の時間外労働とは何を指すのか？

上記の法律に基づき、１週：４０時間、１日：８時間を超える労働は時間外労働とされるということになります。
ただし、特例措置対象事業所というのがあって、この場合は１週：４４時間、１日：８時間を超える労働が時間外労働になります。
特例措置対象事業所というのは労働者数１０人未満の①商業②映画・演劇業（映画の制作事業を除く）③保健衛生業④接客娯楽業になります。
①～④の具体的業種は以下のようになります。

ちなみに休憩時間についてですが、労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩を労働時間の中途に与えなければならないとされています。

時間外労働に規制はあるのか？

では、上記の時間を超える労働についてはどのような規制があるのか見て行きましょう。
まず、労働基準法第３６条で「限度時間」というのが定められています。

時間外労働を1分でもさせる場合は、予め労使協定の締結と届出が必要！！

ただし、このような時間外労働をする場合は、何もなしに労働させることができるのではなく、労働者の過半数で組織する労働組合（労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者）との間に書面での労使協定（いわゆる３６協定）の締結が必要とされています。

【参考】３６協定の記載例（厚生労働省HP）

時間外労働とは別に、休日労働をさせる場合も協定の締結が必要！

中小企業の事業主さんも大変だなあ。。

割増賃金の計算はどのようにするのか？就業規則は変えられていますか？

時間外労働、休日労働を含む給与計算例

その他確認しておきたい事項

時間外割増賃金に変えて「代替休暇」が利用できるって何ですか？

月６０時間を超える法定労働時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため引き上げ分の割増賃金の支払いの代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。ただし、この代替休暇を導入するには、労使協定を締結する必要があり、また時間外労働が1か月６０時間を超えた月の末日から2か月以内に与えることや代替休暇を取得するかどうか、またいつ取得するかは労働者の意思に委ねられるなど、色々条件がありますので、導入するときはしっかり確認して検討しましょう💦

【参考】代替休暇制度を導入するための労使協定を締結する場合のポイント（愛媛労働局HP)

オフィスこころの所見：この変化にどうやって対応していくべきか？５つのチェックポイント🌟

✅①まずは労働時間の客観的管理がなされているか調べてみて、時間外労働の実態がどうなっているのか把握しましょう。

労働者がどのように働いているか、残業はどれくらいなのか、しっかり把握されていますか？勤怠管理が自己申告制や会社の指示どおりに一律に記載されていたりしていませんか？まずは、PCログも含めて、実態がどうなっているのかを洗いざらい確認しましょう。

✅②法令に基づく正しい給与計算はできていますか？また、就業規則や賃金規程には正しく記載されていますか？

①が確認できたら、その時間外労働や休日労働に対する割増賃金は法令どおり支払われているか確認しましょう。また就業規則や賃金規程も計算方法や割増率について、正しく記載されていますか？今一度、見直しておきましょう。

✅③客観的管理ができていなければ、その方法を考えましょう。紙のタイムカードを卒業して、勤怠管理システムの導入もお勧めです。

①②のいずれかが出来ていない場合、改善できる対策を考えましょう。また、より客観的管理ができ、集計なども楽になる勤怠管理システムを導入することもお勧めです。その勤怠管理システムで集計した結果を給与計算ソフトに連携して取り込むことができれば、紙のタイムカード等で人力でチェックしていた作業も大幅に削減できる可能性があります。

✅④業務見直しや給与体系の見直し、単なる残業削減でなく労働者のモチベーションが上がるような仕組みを構築しましょう。

時間外を計算したら、想定以上に多かったという場合には、残業代をなるべく減らしたいと思われると思いますが、社内の業務を見直し、効率化を図るとともに、労働者の給与体系についても、効率化を図り残業を削減するような社員は評価を高くして基本給を上げるなど、「長時間仕事をしたら残業代が増えて、給与が上がる」という仕組みが当たり前にならないよう、根本から見直して行きましょう。また、会社全体のシステムについても、より効率化が図れる仕組み作りが必要であることは言わずもがなです。

✅⑤働き方改革推進助成金を活用して、環境整備に必要な一部の費用を助成金で賄うことも可能です。

働き方改革に取り組む中小企業の事業主には、勤怠管理システムの導入や就業規則の改定など環境整備に必要な一部の費用を国が助成する制度があります。助成率は７５％です。情報を収集して、積極的に活用することも考えて行きましょう。
【参考】令和５年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース

時間外労働に関する規制は今後ますます厳しくなってくると予想されます。思わぬところからタレコミがあり、監督署の調査が入って多額の未払い残業代を遡って支払うことになったというのもよく聞きます。それもありますが、まずは第一に、時間外労働を削減して労働者の身体と心の健康を維持することは仕事のパフォーマンスを上げることにもなりますので、社内全体で対策を考えて、未来に繋がる健康経営ができる会社を作っていきましょう！